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年間維持費

合同会社の年間維持費について

合同会社を設立するメリットに、設立時の費用が安いことと、年間維持費が安いことがあげられます。合同会社を起業する場合には、オフィスを確保することがまず第一段階で必要です。オフィスを確保するには、初期費用だけでなく、毎月の家賃もかかりますから、年間の必要な費用として計上しておく必要があります。

そのほかにも、年間かかる費用には、税金があります。利益に対して課税されるので、申告をして納税する必要が出てきます。ただ法人住民税は、利益とは関係なく会社の規模に応じてかかってきます。そのため合同会社にして規模が大きくなれば、税額も大きくなるので、注意が必要です。

この税金は利益と関係なくかかってくるので、決算で赤字になっていたとしても、法人住民税は支払わなければいけませんから、合同会社を設立する際には、これが最低の年間費用だと考えることができます。

個人事業に比べると、合同会社は地方税はかかりますが、給与所得控除があるので、個人事業よりは有利で、さらに資本金が1000万円未満の場合には、消費税が最初の2年は非課税になるというメリットもあります。
また株式会社の場合には、登録免許税が15万円かかりますが、合同会社なら6万円、また毎年の決算公告は株式会社なら必要ですが、合同会社の場合は不要です。

日本全国に、広く営業したり資本と人を集めて事業を大きくする場合には、株式会社が有利となりますが、小さくはじめて徐々に大きくする場合や、個人事業の法人化を考えていたり、副業で会社を作りたいと考えている場合には、使える形態ではないでしょうか。

個人事業主の場合、所得が大きくなる程累進課税で税率が上がってしまいます。売り上げが700万円を越えたあたりから法人税を抜いてしまうので、700万円を越える場合には合同会社を立ち上げた方がよく、下回っている場合には個人事業主のままでいた方がよいといえます。

また会社を立ち上げた段階で、健康保険と年金に加入する必要があり、掛け金も高くなります。これも年間維持費として考えておく必要があります。

もし個人事業主から合同会社に切り替えるなら、それらのことをよく計算した上で、どちらが有利かを考えておくことが大事です。

ただ会社にすることで、信用を得ることができます。取引先からすれば個人相手よりも会社相手の方が信用できますから、ビジネス上有利といえます。これは費用以上のメリットになるのではないでしょうか。

もし会社が大きくなれば、株式会社に変更することもできるので、最初は年間維持費の安い合同会社からスタートするのがよいかもしれませんね。

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